よくある質問と回答

お客様から寄せられることの多い質問と回答を集めました。

Q 公証役場にメールで書類を送りたいのですが。
A サイバー攻撃予防・ウイルス対策のため、メールアドレスは公開しておりません。大変恐縮ですが、一度お問い合わせフォームから、ご用件を簡単にご記入の上でご連絡ください。当方のメールアドレスから返信させていただきます。
Q そもそも公正証書とはどのようなものですか?作成のメリットは?
A 公正証書は、法務大臣が任命した公証人が、皆さんの依頼に基づき、お金の貸借、土地・建物の賃貸、売買、債務弁済な ど各種契約の締結、遺言などの処分行為、その他権利・義務に関する事実の目撃・見分結果について作成する書面です。このうち、金銭等の支払に関する公正証書のうち債務者が強制執行に服することを認めるものには強制執行ができる権限が与えられています。 作成のメリットは、各項目(遺言作成会社・法人等の定款認証任意後見外国文認証お金・土地建物の貸し借り事実実験宣誓認証私文書の認証離婚・養育費確定日付、及び尊厳死の意思表示 )の各ページに書いてありますので、そちらをご覧ください。
Q 具体的な手続きの流れを知りたいのですが……。
A 当ホームページには、項目ごとにケーススタディをご用意しております。
遺言作成会社・法人等の定款認証任意後見外国文認証お金・土地建物の貸し借り事実実験宣誓認証私文書の認証離婚・養育費確定日付、及び尊厳死の意思表示 )をぜひご覧ください。
Q 必要な書類がよく分からないのですが……。
A 案件ごとに異なりますが、大まかなものはこちらに記載しております。 ただし、詳細は必ず直接ご確認ください(電話・メールでも結構です)。
Q 必要書類は分かったのですが、どこで入手できますか?
A 代表的なものを、遺言のケーススタディ末尾に挙げておきました。ご参照ください。
Q 手数料はいかほどでしょう?
A 公正証書、認証、確定日付の付与などで算定方法が異なります。それぞれについてのおおよその目安はこちらのとおりです。事案により異なります。 詳細は役場に問い合わせるか、日本公証人連合会のホームページをご覧ください。
Q 電子公証とはどのようなものなのでしょうか? またメリットはなんでしょう?
A 現行の公証制度で紙の文書に対して行われている公証業務の中で「私署証書を認証する」、「会社設立の時の定款を認 証する」、「文書に確定日付を付与する」業務を、電子文書(電磁的記録)に対しても行えるように創設されたのが「電子公証制度」です。 それに付随してこれらの電子文書を「20年間保存」することや、「謄本の作成等」にも応じることができます。 ただし、金銭の貸借、土地・建物の賃貸借等の契約や遺言書等の公正証書については、現在は電子公証制度が認められていません。
電子認証のメリットとしては、まず紙の定款認証に要する4万円の収入印紙が不要になることが挙げられます。 その他、
①インターネットから嘱託・請求ができる、
②認証された電子文書や確定日付を付与された電子文書を安い費用(1件につき300円)で20年間安全に保存できるなどのメリットが あります。
詳細は役場に問い合わせるか、日本公証人連合会のホームページをご覧くださ い。
Q 委任状の書式はありませんか?
A こちらにご用意いたしました。
Q 外国文認証の際に、ノータリゼーションだけでは不十分で、リーガゼーションが必要だと言われました。どういう意味で しょう?
A 一般的には、認証とは、公証人が自ら作成者の署名押印を目撃するなどして、作成者がその文書を作成したことを証明 (保証)するものです。この公証人による保証が「ノータリゼーショ ン」にあたります。ところが、海外の機関には文書に署名している公証人が、保証に足る者であるかが分かりませんよね。そこで、公証人 の認証が手続上適法であることを他の公的機関が証明すれば効果的ですよね。これを「リーガゼーション」といいます。 他の機関による証明は、
①公証人所属の法務局長から当該認証がその公証人の認証である旨の公印による証明を受け、
②次に外務省において当該法務局長の公印が間違いない旨の証明を受け、
③最後に提出
先国の駐日大使館 (領事館) の証明を受けるという手順により行われます。

外国の民間機関に提出される文書の場合、公証人の認証のみ(「ノータリゼーション」)で足りるとする取扱いもないではありま せん。
もっともこうした煩雑な手続きについては簡略化が検討されており、都内・神奈川県内の公証役場であれば、①②の手続きは省 略できます。
また、 ③についても提出先国がハーグ条約という条約の加盟国であれば省略できます。もっとも、提出先がどのような形式で 認証を求めているのかにより、公証人がすべき認証の形式も微妙に異なります。認証を求められるお客様は、必ず、事前に役場にご 確認ください。