提出をお願いする書類等

依頼される方は、以下の書類等を公正証書の作成日や認証の当日までに公証人に提出していただく必要があります。 なお、当日の事務を迅速に行うために、以下の資料等の写しを、遅くとも数日前までに、公証役場へ持参、郵送、ファクシミリもしくはメール等で送付してくださいますようお願いします。

書類によってはお返しできるものもあります。返却を希望される方は、ご相談ください

公正証書の場合

遺言

  • ① 印鑑登録証明書(3か月以内のもの)+実印
  • ② ①に代えて公的機関発行の顔写真付き身分証明書+認め印
  • 例えば、自動車運転免許証、パスポート、住基ネットカードなど
  • ③ 遺言者の戸籍謄本(3か月以内のもの)、相続人の戸籍謄本(3か月以内のもの)
  • ④ 受遺者の住民票等(3か月以内のもの)その存在を確認できる資料
  • ⑤ 相続財産の確認や価額算定のための資料
  • ⅰ 不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書
    (又は直近の固定資産税納付通知書)
  • ⅱ 預貯金通帳
  • ⅲ 有価証券取引明細書
  • ⑥ 証人2名の住所、氏名、生年月日、職業が分かる資料
  • 公証人に証人のあっせんを希望される場合は不要
  • ⑦ (3か月以内のもの)遺言者本人の職業についてもお知らせ下さい(自己申告で可)

その他の公正証書

本人が自然人の場合

【本人による場合】
  • ① 印鑑登録証明書(3か月以内のもの)+実印
  • ② ①に代えて公的機関発行の顔写真付き身分証明書+認め印
  • ③ 法律行為の対象の特定・確認ができる資料
  • 例えば、不動産登記簿謄本、自動車検査証、債権の発生に関する資料など
  • ④ 本人の職業についてもお知らせ下さい(自己申告で可)
【代理人による場合】
  • ① 代理人の印鑑登録証明書(3か月以内のもの)+実印
  • ② ①に代えて公的機関発行の顔写真付き身分証明書+認め印
  • ③ 法律行為の対象の特定・確認ができる資料<
  • 例えば、不動産登記簿謄本、自動車検査証、債権の発生に関する資料など
  • ④ 本人作成の委任状
  • 本人の署名+実印による押印
  • 欄外に実印による捨て印 委任事項が別紙になる場合には実印による契印が必要
  • ⑤ 本人の印鑑登録証明書(3か月以内のもの)
  • ⑥ 本人の職業についてもお知らせ下さい(自己申告で可)

本人が法人の場合

【代表者が役場に出頭する場合】
  • ① 法人の登記簿謄本(3か月以内のもの)又は資格証明書(3か月以内のもの)
  • ② 代表者印の印鑑証明書(3か月以内のもの)+実印
  • ③ ②に代えて公的機関発行の顔写真付き身分証明書
  • ④ 法律行為の対象の特定・確認ができる資料
  • 例えば、不動産登記簿謄本、自動車検査証、債権の発生に関する資料など
【代理人による場合】
  • ① 代理人の印鑑登録証明書(3か月以内のもの)+実印
  • ② ①に代えて公的機関発行の顔写真付き身分証明書+認め印
  • ③ 本人(法人代表者)作成の委任状
  • 法人代表者による署名又は記名+代表者実印による押印 欄外に捨て印
  • 委任事項が別紙になる場合には実印による契印が必要
  • ④ 法人の登記簿謄本(3か月以内のもの)又は資格証明書(3か月以内のもの)
  • ⑤ 代表者印の印鑑証明書
  • ⑥ 法律行為の対象の特定・確認ができる資料
  • 例えば、不動産登記簿謄本、自動車検査証、債権の発生に関する資料など
 

私文書認証の場合

私文書の認証

遺言のその他の公正証書に準じてご用意ください。
※電子認証の嘱託の場合には、オンライン申請のための事前準備が必要です(法務省のウェブサイトのオンライン申請に詳細な説明があります。)。申請手続 については、法務省民事局のウェブサイトに説明があります。

  • ① 嘱託すべき電子私署証書はPDFのファイル形式であること
  • ② 嘱託人は上記私署証書に電子署名すること
  • ③ 電子署名後には訂正不能であるから、電子署名前に公証人による文書チェックを経ておくこと
  • ④ 公証人による認証は、本人による自認認証もしくは代理人による自認認証のみとなる。
  • ⑤ 本人による自認認証の場合 公的機関発行の顔写真付き身分証明書
  • ⑥ 代理人による自認認証の場合 
  • 代理人につき、公的機関発行の顔写真付き身分証明書
  • 本人作成の委任状(本人の署名、実印による押印+印鑑登録証明書(3か月以内のもの))

宣誓認証

  • ① 印鑑登録証明書(3か月以内のもの)+実印
  • ② ①に代えて公的機関発行の顔写真付き身分証明書+認め印
  • 例えば、自動車運転免許証、パスポート、住基ネットカードなど
  • ③ 認証対象となる私文書2通

確定日付付与の場合

署名もしくは記名と押印、確定日付付与日より以前の日付の記載がある対象文書

その他の場合 

基本的には、公正証書の場合のその他の公正証書に準じて提出書類をご用意ください。 個別の案件により異なりますので、役場書記にご相談ください。