手数料について

1 法律行為に係る証書作成の手数料

契約や法律行為に係る証書作成の手数料は、原則として、その目的価額により定められています。 目的価額というのは、その行為によって得られる一方の利益、相手からみれば、その行為により負担する不利益ないし義務を金銭で評価したものです。目的価額は、公証人が証書の作成に着手した時を基準 として算定します。

 【法律行為に係る証書作成の手数料】
(目的の価額)(手数料)
100万円以下5000円
100万円を超え200万円以下7000円
200万円を超え500万円以下11000円
500万円を超え1000万円以下17000円
1000万円を超え3000万円以下23000円
3000万円を超え5000万円以下29000円
5000万円を超え1億円以下43000円
1億円を超え3億円以下 43000円に5000万円まで
ごとに13000円を加算
3億円を超え10億円以下95000円に5000万円まで
ごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合249000円に5000万円まで
ごとに8000円を加算

  • ・贈与契約のように、当事者の一方だけが義務を負う場合は、その価額が目的価額になりますが、交換契約のように、双方が義務を負う場合は、双方が負担する価額の合計額が目的価額とな ります。
  • ・数個の法律行為が1通の証書に記載されている場合には、それぞれの法律行為ごとに、別々に手数料を計算し、その合計額がその証書の手数料になります。法律行為に主従の関係があると き、例えば、金銭の貸借契約とその保証契約が同一証書に記載されるときは、従たる法律行為である保証契約は、計算の対象には含まれません。
  • ・任意後見契約のように、目的価額を算定することができないときは、例外的な場合を除いて、500万円とみなされます。
  • ・法律行為に係る証書の作成についての手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超 える1枚ごとに250円が加算されます。

2 認証の手数料

①私署証書等の認証
契約書などの私署証書の認証は1万1000円ですが、その内容を公正証書にした場合の手数料の半額が1万1000円を下回るときは、その下回る額になります。したがって、身元・財政保証書のよ うに、金額の記載がないため算定不能となる書面の場合は、5500円が手数料になります。また、委任状の認証は、委任状公正証書の手数料の半額である3500円が手数料となります。
②外国文の認証(外国文加算)
契約書等が外国語で記載されているときは、上記①の手数料に6000円が加算されます。
③宣誓認証
公証人の面前で記載内容が真実であることを宣誓した上で文書に署名・捺印し又は署名・捺印を自認したことを認証する宣誓認証の手数料は1万1000円です。対象文書が外国文であるとき は、6000円の外国文加算があります。
④私署証書謄本の認証
契約書等の謄本の認証手数料は、5000円です。
⑤定款の認証
株式会社、有限会社の定款に認証を受ける場合の手数料は5万円です。定款には、印紙税法により、4万円の収入印紙を貼付しなければなりません。ただし、電子定款の場合は、印紙は不要とされてい ます。
⑥株主総会その他の集会の議事録や、建物の区分所有等に関する法律45条による集会の決議の認証手数料は、2万3000円です。
⑦電磁的記録の認証
電磁的記録についての認証の手数料は、1万1000円ですが、電磁的記録の内容を公正証書にした場合の手数料の半額が1万1000円を下回るときは、その下回る額になります。

3 確定日付の手数料

(目的)(手数料)
確定日付の付与1通につき700円
執行文の付与債務名義の正本に執行文を付与することについての手数料は1700円
正本・謄本の送達1400円
送達証明250円
正本・謄本の交付1枚につき250円
閲覧 証書・定款の原本及びその附属書類の閲覧手数料1回につき200円